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NTT東日本とイスラエルBinah.aiが協業!従業員の安全・健康管理が強化

NTT Innovation Laboratory Israelの画像
2023年12月12日、東日本電信電話株式会社(澁谷直樹代表・以下NTT東日本)は、イスラエルのスタートアップBinah.ai Ltd.(CEO David Maman、以下ビナー社)とウェアラブル端末活用におけるさまざまなサービスの開発・提供に向け協業を開始したと発表しました。本稿では、具体的な取り組みやその目的などの概要をまとめています。

この記事でわかること

  • NTT東日本とビナー社の協業とは
  • 協業の目的・背景
  • 今回の協業でおこなわれること

NTT東日本、ビナー社との協業を発表

NTT東日本とビナー社のロゴ画像

NTT東日本とイスラエルのスタートアップであるビナー社の協業は、テクノロジーと健康管理を融合させた新しい取り組みとして注目されています。近年、ウェアラブル技術の目覚ましい発展により、労働者の安全と健康を管理する方法がより直接的かつ効率的になりましたが、今回の協業ではそのウェアラブル技術を活用した、労働者の安全・健康管理に重点を置いています。

リアルタイムで労働者の生体情報を分析し、とりわけ危険をともなう作業環境下での安全対策強化を目指しています。この取り組みは労働者の保護を目指す最先端の試みであり、業界内外から注目を集めています。また日本とイスラエルの技術協力の幅を広げる事例として、両国の技術革新への貢献が期待されています。

NTT東日本とビナー社の協業目的・背景

NTT東日本はイスラエル市場への事業拡大を目指しており、今回の協業の背景のひとつにもそれが挙げられます。

ビナー社はウェアラブル技術において卓越した技術力を持ち、労働者の生体情報を精密に分析することで安全・健康維持に貢献しているスタートアップ。とくに危険な作業環境下で働く労働者を保護するには、ビナー社の先進技術が欠かせません。今回の協業により、両社の技術的な強みを活かした労働環境の安全性向上が期待されます。

NTT東日本とBinar.aiの技術融合

NTT東日本とビナー社協業イメージ画像 ※出典:「NTT Innovation Laboratory Israel」公式

今回の協業による取り組みの第一弾として、ウェアラブル端末を使用した労働者の健康監視システムの開発・提供がおこなわれます。

NTT東日本が提供する「ウェアラブルコネクト」に、ビナー社の「ビナーコネクト」が利用できるよう連携を開始。「ビナーコネクト」は呼吸数、心拍変動(HRV)、ストレスレベル等のデータをリアルタイム収集し、データ分析技術で健康リスクを評価します。異常が検出された場合、直ちにフィードバックされることで迅速な対応が可能になります。

こうした技術は、高温や有害物質など危険をともなう作業環境下においてとくに重要であり、労働者の安全を守るための効果的なツールとして期待されています。

まとめ

NTT東日本は、ビナー社との協業によりウェアラブル技術を通じた社会貢献を目指しています。労働環境の安全性向上という点で協業の意義は大きく、この取り組みは労働者の生命と健康を守る上で欠かせないものとなっていく可能性があります。

今後、さらに多くの産業分野で同様の技術が導入・応用されれば、世界中の労働安全基準の向上にもつながっていくでしょう。もちろん、日本とイスラエルの技術協力の成功事例としても注目されており、両国間のさらなる連携強化の可能性も示唆しています。