【DNP×江戸川区】メタバース役所が6月26日から先行運用！メリットや課題は？

大日本印刷株式会社（DNP）はこのたび、東京都江戸川区とTID（東京情報デザイン専門職大学）が取り組む「メタバース区役所」プロジェクトに対してバーチャル役所システムとなる「メタバース役所」の提供を開始。2024年6月26日から先行運用が開始となりました。本稿ではメタバース役所の概要・メリット・課題などをまとめています。

この記事でわかること

メタバース役所とは何か？
メタバース役所のメリット
メタバース役所の課題

メタバース役所とは？

出典元：大日本印刷株式会社（DNP）公式

メタバース役所とは、仮想空間上で行政サービスを提供するシステムのこと。市民は自宅からインターネットを介して役所のサービスにアクセスでき、物理的な移動を伴わずに手続きを完了することができます。

これにより、行政サービスの利便性が大幅に向上し、住民の生活がより快適になることが期待されています。 ※詳細：東京都江戸川区｜江戸川区役所公式HP

メタバース役所の目指すところ

行政サービスのデジタル化

メタバース役所は、行政サービスをデジタル化し、効率的かつ迅速に提供することを目的としています。これにより市民の利便性が向上し、行政手続きの手間が大幅に軽減されます。

コミュニティの活性化

仮想空間を利用して地域コミュニティを活性化することも狙いの一つです。住民同士の交流を促進することによって、地域社会の絆を強化します。

デジタル格差の解消

メタバース役所は、ITリテラシーが低い方々にとっても使いやすいように工夫されたインターフェースを提供し、デジタル格差を解消することを目指しています。教育やサポート体制の充実も重要な要素です。

環境負荷の軽減

物理的な移動が不要になることで、交通による環境負荷の軽減も期待されています。これにより、持続可能な社会の実現にも寄与します。

メタバース役所では何ができる？

出典元：大日本印刷株式会社（DNP）公式

実際、メタバース役所ではさまざまなことができます。たとえば以下のようなことは、自宅にいながらでもカフェや出張先からでも利用可能となるでしょう。

電子申請・手続き

住民票や各種証明書の発行、申請手続きがオンラインで完結します。これにより、役所に足を運ぶ必要がなくなります。

相談窓口

チャットやビデオ通話を通じて、住民の相談に対応します。専門の職員がオンラインで対応するため、迅速な解決が可能です。

コミュニティ機能

仮想空間内で地域住民同士が交流できるスペースを提供します。地域イベントやフォーラムが開催される場としても機能します。

各種情報提供

行政からのお知らせやイベント情報を、仮想空間内で随時提供します。これにより、住民は最新の情報を簡単に得ることができます。

メタバース役所の利点・メリット

メタバース役所の運用が本格的に開始された場合、住民にはどのようなメリットが考えられるのかを簡単にまとめました。

利便性の向上

メタバース役所により、住民は自宅から行政サービスを受けられるため、時間と労力を節約できます。平日休めない人や、昼休みの貴重な時間を削って来庁しなければならなかった人なども、ずいぶん負担が軽くなることでしょう。

コミュニケーションの改善

オンラインでの相談窓口やコミュニティスペースを設けたことで、住民と行政のコミュニケーションが円滑になります。近年大きな問題となっているカスハラ対策にもつながり、スタッフの顔と名前が一致することによるトラブルも防げるでしょう。

アクセシビリティの向上

物理的な移動が不要となるため、高齢者や障害者のみならず、病気やケガで来庁できない人、仕事の都合で来庁できない人なども行政サービスを利用しやすくなります。

業務効率化

行政側にとっては窓口業務の大幅な効率化が図れるため、人員の最適配置も可能になります。

メタバース役所が抱える課題とは？

出典元：大日本印刷株式会社（DNP）公式

一方で、以下のような課題も。もちろんDNPをはじめ関係各所は対策を講じていくはずですが、ここでは「日本全国に広まるとしたら」と仮定して、課題を挙げてみます。

技術的課題

メタバース技術の導入には高い専門性が求められます。仮想空間の構築や維持管理には、最新のIT技術とその運用ノウハウが必要です。そのリソースをどう調達するのかは大きな課題となるでしょう。

セキュリティ

オンラインで個人情報を扱うため、セキュリティ対策が重要です。不正アクセスや情報漏洩を防ぐための高度なセキュリティ技術が求められます。

デジタルデバイド

高齢者やITリテラシーの低い住民が利用しやすい環境を整備することが課題です。全ての住民が公平にサービスを享受できるよう、教育やサポートが必要になるでしょう。

法的・制度的課題

現行の法律や制度に適合させるための調整が必要です。新しいサービス形態に対応するための法整備が求められます。

メタバース役所、全国に広がるか

メタバース役所は、住民の利便性向上や行政サービスの効率化に寄与する可能性が高いです。DNPは2025年度までに40自治体への導入を目指し、技術開発と実証事業を推進しています。

課題を克服し、各自治体が連携することで、メタバース役所は全国的に普及し、新しい行政サービスの形を提供することが期待されています。これにより、住民はより便利で快適な生活を享受できるようになるでしょう。